Key countries and regions’ support
for Co-productions
共同製作相手国の支援
このページでは、これまでの日本における国際共同製作の実績を踏まえて国・地域を選定し、主な支援を紹介しています。概要をダウンロードいただくと、各国の映画に関する支援や法制度について更に詳しくご覧いただけます。
なお、掲載資料は2019年に作成した報告書に基づき作成しておりますので、最新情報については下記記載のある各団体のホームページにて確認ください。また、どの国・地域の支援においても、パートナーである相手国・地域のプロデューサーを通しての申請が必要となります。
ヨーロッパ
フランス |
〔主な支援団体〕 Centre National du Cinéma et de l’Image Animée (フランス国立映画センター/通称「CNC」) |
CNC は第二次世界大戦の翌年である 1946 年に設立され、2009年以降は映画だけでなくオーデュオビジュアル、マルチメディア、ビデオゲームも統括する組織となりました。
公式:https://www.cnc.fr/web/en 〔支援概要〕 ●自動助成: ①ヨーロッパスケール:ヨーロッパ的要素を、映画を構成する文化的・技術的な観点でポイント化し判断 支援対象は制作会社、配給会社、セールス会社、興行会社です。劇場興行やテレビ放映、ビデオ販売の結果に乗じて支援額が判断されます。映画が劇場で公開されてから最大8年後まで支援が継続され、助成金は必ず次なる作品への投資に繋げるよう制約があります。 ●選択助成: シネマ・ドゥ・モンド(Aide aux cinémas du monde)では文化的に優れた低予算映画に限り、協定を介さないフランスとの共同製作作品でも応募が可能です。 |
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イタリア |
〔主な支援団体〕 Ministero della Cultura (文化省/通称「MiC」) |
映画およびオーディオビジュアルを管轄するのは、MiC の中の「映画・オーディオビジュアル総局」(Direzione Generale Cinema e audiovisivo、通称「DGCA」)です。
イタリアでのインセンティブ・ロケーション情報を英語で検索したい場合は「Italy for Movies」も便利です。 公式:http://www.cinema.beniculturali.it/ 〔支援概要〕 イタリアでは、国産映画も国際共同製作協定を通じた国際共同製作作品も、イタリア国籍の承認を受けない限り公的支援は受けることはできません。EU 脚本の段階から、制作、配給、興行、国際展開に至るまで包括的な支援体制を整えており、支援体系・予算は法令で定められます。 税優遇が充実しており、制作のための税優遇に関して2020 年度にはMiBACT 全体予算の1/4 程 国際共同製作協定を介した国際共同製作ではなくても、芸術的・文化的・商業的な観点から重要とみなされる作品については、有識者の検証を経たうえでイタリア国籍を承認する場合があります。その場合は「国際共同参加作品」(Compartecipazione |
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イギリス |
〔主な支援団体〕 British Film Institute (英国映画協会/通称「BFI」) |
イギリスにおける映画支援の中心団体である英国映画協会(British Film Institute、以下「BFI」)は「アームズ・レングス・ボディ」 (“Arm’s length bodies”)と呼ばれる組織の一つであり、政府と宝くじ基金から資金を得ながらも政府とは一定の距離を置き、その運営においては独立性が保たれています。600を超える数に達していたアームズ・レングス・ボディですが、2010 年に大幅な整理・統合・廃止が行われ、元々映画支援の中心を担っていた UK フィルム・カウンシル(UK Film Council)が 2021年に閉鎖となり、その多くの業務が BFI に引き継がれました。 公式:https://www.bfi.org.uk/ 〔支援概要〕 国産映画・国際共同製作映画問わず、税控除や助成金を受けるには英国認証(British Certification)を取得する必要があります。英国認証の取得には、以下のいずれかを満たす必要があります。 1 カルチュラルテスト 国際共同製作協定を介した国際共同製作でなくても、カルチュラルテストを通過すれば国内映画と同様の支援を受けることが可能です。 また、支援対象者専用の口座(”BFI Locked Box”)があり、Locked Box にリクープ・保管された助成金は、将来の別プロジェクトの開発や制作、人材育成等に使用することができます。 |
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ドイツ |
〔主な支援団体〕 Filmförderungsanstalt (映画支援機構/通称「FFA」) |
ドイツの映画支援は、FFAを中心に行われています。FFA は連邦政府文化・メディア委任官(Bundesregierung für Kultur und Medien、以下「BKM」)の管轄下にある組織です。
公式:https://www.ffa.de/index.php?id=170 〔支援概要〕 FFAを始めとした公的支援を受けるには、ドイツ国籍の承認を受ける必要があります。ドイツ国籍の認証発行は連邦経済輸出管理庁(BAFA)が行い、ドイツの国内法ドイツ映画助成法(FFG)の条件を満たすものであるか確認します。 しかし、国際共同製作協定が適応されないケースの場合でも、外国側の制作者に対してドイツ側の制作者の出資率が30%以上あることなどを条件にドイツ国籍を承認する場合があります。 企画の段階から、制作、配給、興行、国際展開に至るまで包括的な支援体制を整えており、作品の商業的成功の度合い(=動員数)と文化的な成功の度合いをポイント化し支援が決まります。大型作品へ支援を拡充しており、制作費2000 |
アジア
中国 |
〔主な支援団体〕 中国电影合作制片公司 (China Film Co-Production Corporation/通称「CFCC」) |
日本は中国と国際共同製作協定を結んでいることから、CFCCによる審査で中国作品としての認定を受けることにより、中国でのクオータ制度を回避することが可能です。 公式:http://www.cfcc-film.com.cn/ 〔支援概要〕 中国では現時点で、他国のような公的な支援は存在しません。しかし、中外合作撮制電影片管理規定に基づき、協定を介した作品でなくてもCFCC(および電影局、共産党)からの承認を受けた「連合撮制」(中国・相手国双方が出資し利益やリスクも共同に負う形での合作)は、中国市場において国産映画としての優遇政策が適用されます。承認されれば、他の輸入作品よりも高い利益配分を得ることができます。 映画館は、中国領域内の法人およびその他の組織が製作した映画の上映回数および時間帯を調整 |
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韓国 |
〔主な支援団体〕 映画振興委員会 (Korean Film Council/通称「KOFIC」) |
韓国の映画支援は、映画振興委員会(KOFIC)を通じて行われています。KOFIC は、映画振興を目的とした文化体育観光部管轄の特殊法人です。 公式:https://www.kofic.or.kr/kofic/business/main/main.do 〔支援概要〕 「映画発展基金」は全てKOFICの活動に使われ、様々な事業を実施しています。支援は開発から海外展開まで多岐に亘ります。他国と比して人材支援に手厚く、座学だけでなくワークショップも充実しているのが特徴です。 ヨーロッパ諸国のように国産映画を認証する仕組みはありませんが、国際共同製作映画を韓国映画として認定する基準は存在します。 |
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台湾 |
〔主な支援団体〕 文化部影視及流行音樂產業局 |
台湾では、文化部(文化省)の影視及流行音樂產業局が映画をはじめとした文化産業の支援を行っています。 公式:https://www.bamid.gov.tw/ コンテンツ全般については文化内容策進院(Taiwan Creative Content Agency /通称「TAICCA」)が支援を拡充しており、国際共同製作作品への支援も行っています。 公式:https://en.taicca.tw/ 〔支援概要〕 映画関連支援は欧米諸国と比べるとまだ少なくはあるものの、支援の枠組みも開発から製作、上映、海外展開まで幅広く網羅しています。 支援は、大きく「奨励業務」と「補助業務」、「製作補助」(外国映画誘致政策)に分類され、いずれ 外国映画のロケ誘致は、文化部だけでなく台北市を中心とした地方自治体も積極的に対応しています。 |
北米
カナダ |
〔主な支援団体〕 Telefilm Canada |
カナダにおける映画支援の中心団体である Telefilm Canada は、映画を含むオーディオビジュアル全般を支援する政府系企業(Crown Corporation)です。カナダでは国家や州が所有する企業が多く存在し、国家予算も付与されるが組織としては高い独自性が与えられています。 〔支援概要〕 Telefilm Canadaの支援はカナダ・オーディオビジュアル認定事務所からカナダ作品として認定されることを条件とするものが大半であり、CAVCO からの認定は税優遇とも密接に関係してきます。 国際共同製作協定を介した国際共同製作は、審査のうえ国内映画と同様の支援を受けることが可能です。書類審査を行うのはTelefilm Canada ヨーロッパ諸国同様、企画の段階から、制作、配給、興行、国際展開に至るまで包括的な支援体制を整えています。多様性を尊重し、ファースト・ネーション(※カナダに住んでいる先住民族のことを指す)関連支援は多くのスキームが用意され手厚く保護されているのが特徴です。 |